全国住宅火災防止協会は、任意団体 全国住宅火災防止協会の10年に亘る礎により、平成16年1月に法人化致しました。「尊い命と財産を火災から守る!」ことを使命に、木部の難燃処理施工を主事業として取り組みを進めております。
・・・木は燃えるもの・・・当然のことですが・・・。難燃処理施工によって、木材の燃焼を制御できることは、火災による死傷者の減少に役立つ大きな処理技術であります。近年、日本の消防設備及び消火設備の普及は皆様ご存知の通りであります。しかしながら、火災による死傷者の発生状況をみますと、財団法人日本防炎協会様もお話しておられるように、あらゆる施策を以って取り組むことが必要と言えるのではないでしょうか。
一つひとつの施策の積み重ねが、より効果的と考えられます。国民の命と財産を守るために、私達はZEST-FRS総合防災事業の取り組みをも進めております。防災意識の啓蒙、普及活動、地域コミュニティーの在り方といった、地域の皆様と関わりをもち、多方面の皆様とヒューマンチェーンとなって展開を推し進めて参ります。
木部難燃処理のみならず、防災の観点からご協力できる皆様と、住民の命と財産を守る取り組みを展開して参ります。難燃防火処理技術士としてZEST-FRS総合防災事業をも視野に、更なる社会貢献に努めて参ります。
代表理事 兼 理事長
大瀬 均
人類が火を発見したのは、今から45万年前の旧石器時代といわれております。私たちは火を利用することによって、その存在を画期的に意義つけておりますが、一方では火によって種々の災害も多く体験してきております。
平成7年1月17日午前5時46分、関西地区は阪神淡路大震災という大惨事に見回れ、その後発生した火災により多くの尊い命や住まいを奪われたのも、まだ記憶に残っている出来事ではないでしょうか。都市に人口が集中すると共に、家屋も都市周辺に密集します。木造建築の多い我が国では、火災が発生すると、その被害は甚だ大きく、防炎・防火の必要性が痛感させられます。
日常生活において、火を使用しないことは考えられません。火によって発生する火災を防ぐには、炎に接する可能性の高い木材製品、紙製品、繊維製品等の燃え易い生活物資を燃えにくくすることが重要であります。高齢化社会に突入しつつある日本では、住宅火災による死者の過半数を65歳以上の高齢者が占めています。この高齢者対策の強化のため、消防所轄官庁でも各都道府県に住宅防火対策推進協議会の設置を要請し、設置されました。このような社会情勢により、難燃防火処理に関し、各方面の多くの皆様から強い関心が寄せられております。
当協会は、火災から尊い命と大切な財産を守ることを目的とし、「守れ命!住宅防火への挑戦」をスローガンに、難燃防火処理をはじめ、住宅の総合防火対策を通じ、全国の関係業界並びに地域社会に貢献し、建物火災の減少や火災による犠牲者がなくなるよう努めて参ります。
副代表理事 兼 専務理事 谷本 明
火災による死傷者を一人でも減らすことを使命とし、着火抑制や火が燃え広がらないよう、木造建築物等に難燃性を付与し、燃えにくい処理を施す施工技術者団体を主宰しております。
私たちは
また、協会では日本全国の施工技術者団体ZEST会の会員技術者育成をはじめ、難燃防火処理技術のさらなる向上・技術改良に取り組んでおります。
事業本部においては、各関係団体、関係メーカーと難燃剤の研究開発・技術開発を推進。また協会商社部門である株式会社住宅防火技術研究所の幹事業務を行っております。
木部防炎処理の技術の最先端工法により復元される歴史的に貴重な建物。防火・防炎を通じ社会に貢献できうる技術を提供いたします。