全火協：火災の現状と被災状況

火災の総出火件数は48,095件で前年より3,906件増加しています。

全火災の約５割強が建物火災でそのうちのまた５割強が住宅火災です。

出火原因の１位は「放火」で、17年連続１位です。

総死者数は1,625人、前年より96人減少しています。被災者は65歳以上の高齢者と5歳以下の乳幼児が７割を占めています。

建物火災における死者1,254人のうち住宅火災における死者は1,100人。そこから放火自殺者等を除くと、977人です。

住宅火災における死者（放火自殺者等を除く）の7割以上が高齢者です。

火災による損害額は908億円。前年に比べ11億円増加しています。火災による損害額は、建物火災によるものが圧倒的に多く全体の90.7％を占めています。

私たちの尊い命と大切な財産を守るため、着火抑制や火が燃え広がらないよう、木造建築物等に難燃性を付与する難燃防火処理をお勧めします。

ここ数年「放火・または放火の疑い」が出火原因のトップが続いているのが現状です。
こうなると、もはや火の管理だけではどうしようもなく、徹底した自己防衛が大切です。
歴史的に貴重な社寺仏閣の火災は4割が放火もしくは放火の疑いが原因であると言われています。

平成25年度、火災の年間総出火件数は 48,095件　　　そのうち、建物火災は25,053件で全体の約52.1％を占めます。 1日あたり132件、10.9分に1件の割合で火災が発生したことになります。
建物火災25,053件のうち13,621件が私たちが居住している住宅火災です。
総火災件数48,095件のうち出火原因別に見ると放火・放火の疑いが 8,786件18.3% 　　　建物火災25,053件のうち3,566件14.3%が放火・放火の疑いが原因です。
全火災における放火火災（「放火」及び「放火の疑い」）は8,786件で、　　　そのうち、建物火災への放火は3,566件　　　うち、住宅（一般住宅・共同住宅・併用住宅）への放火は1,735件で、　　　全体の48.7％を占めます。

平成25年度、火災による死者数は 1,625人　　　そのうち、建物火災では1,254人で、全体の約77.2％を占めます。　　　 ※建物火災のうち、1,100人が住宅（一般住宅・共同住宅・併用住宅）火災により亡くなっています。
建物火災における死者数1,254人のうち死亡に至った原因は逃げ遅れがトップ。　　　 641人で、全体の51.1％を占めます。
建物火災における死者数（放火自殺、放火巻添え除く）1,133人のうち年齢層別に見ると、65歳以上が786人、 5歳未満の乳幼児を加えると791人で全体の69.8％を占めます。